メインイメージ

土地相続時の相続税額

土地を相続した時の相続税額について

財産を相続した場合には、勿論相続税を支払う必要があります。その税額を決定する為には一定の基準が設けられています。相続税額は、相続する物が土地である場合、その課税対象額は時価となっているわけではありません。評価をする基準には公示価格や路線価、固定資産税評価額が時価の他にも存在するので、4つの価格が存在する事になります。

ニュースで発表される土地の価格とは、公示価格を対象にしています。この価格もその時価を表しているのではなく、概ね時価に対して9割程の金額になっているようです。この価格は不動産鑑定により評価をされたもので、毎年3月頃になると発表がされるので、テレビのニュース等でも聞き覚えのある方は多いでしょう。

公示価格は土地の価値を評価する指標になりますが、相続税額を決定する時には時価よりも70%から80%に設定をされている「路線価」を計算の基準とする「路線価方式」を適用しています。路線価とは、全国の市街地における主要道路の価格という事になっています。この価格を採用する事で、時価よりも低い評価を受ける事が出来る為に、相続税額は時価よりも軽減される事になりますが、路線価評価後に土地の価格が変動した場合に、その逆となる事もあるようです。

ところが、主要道路に面しているのならば、そのまま路線価を使用する事が出来ますが、路線価の設定の無い道路や私道等に面している場合には、路線価を基準にする事が出来ません。その場合には固定資産税評価額を基準にする事になるのですが、時価に対して60%から70%となっている固定資産税評価額では、路線価の金額よりも低い数字となっていしまう為に公平ではなくなってしまいます。そこで倍率方式という計算方法を採用する事になります。これは固定資産税評価額に一定の割合を按分する事となります。

固定資産税評価額は、固定資産税の他、不動産取得税や登録免許税などの税額を決定する基礎となる金額です。路線価が適用されない場所に居住している場合、この評価額を知る事が出来ます。その方法は所在地のある市町村の税務課に台帳があるので、そこで閲覧をする事が出来ます。しかしそれは誰でも可能と言うわけではなく、相続人や固定資産の共有者、固定資産税の納税を管理する人、納税者から委任をされている人等のいくつかの閲覧対象者となる条件が決められています。

一方路線価の閲覧については、国税庁が運営する「路線価図等閲覧コーナー」で行う事が可能となっています。

最近の投稿