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相続税の基礎控除額

相続税の基礎控除額の見直し-について

遺産を相続すると相続税の申告や納付をしなくてはなりません。その場合には相続した金額全てに税金が課税される訳ではなく、基礎的な控除額が定められているので、正味の相続額からこの分を差し引いた金額が課税対象額となっています。

現在の相続税課税の対象額とは、8,000万円までは非課税となっています。従って、遺産額が正味8,000万円だった場合には相続税の納付の必要が無い事になりますが、勿論申告は必要となります。

ところが、平成27年からは相続税においてこの部分が見直しをされる事になっているようです。 見直しとは、具体的には「引き下げ」という事になっています。この金額が引き下げられるという事は、課税対象となる金額が増加するという事なので、現行よりも見直し後の相続税を支払う人も増加するという事になるでしょう。

その詳細とは、現行では定額控除の基準は5,000万円であるのに対し、改正後では3,000万円に引き下げられ、法定相続人
比例控除は現行では1,000万円に法定相続人の人数を乗じた金額であったのが、改正後では600万円に法定相続人の人数を乗じた金額となります。その場合には、配偶者は相続税の支払いを免除されているので、他の相続人については法定相続分に応じて財産を分けた場合、その金額も同様に相続分に応じた計算方法となります。

相続税控除では配偶者の他、未成年者や障碍者もその対象となっています。勿論配偶者以外は支払いは免除となっているわけではなく、現行では未成年者の場合は20歳までの年数に6万円を乗じた金額であるのに対し、平成27年からは20歳までの年数に10万円を乗じた金額を相続額から差し引いて計算をされるようになります。また障碍者については85歳までの1年につき6万円となっているのですが、改正後は10万円にそれぞれ引き上げられる事になります。

全体では相続税支払いを免除される配偶者を除き、成人の健常者についてはその課税対象価格が引き上げられ、未成年者や障碍者については課税対象価格の引き下げとなります。

平成27年からの見直しの理由は、バブルの頃から据え置かれた計算方法では現状にはそぐわず、本来の富の再配分の意義に当て嵌まらなくなっているという事があるようです。この見直しにより課税対象額が増える事で、相続人にとっては現行よりも税金納付後の相続額は減少する事となりますが、国の歳入を増加させる事にも繋がる事に繋がる改正となります。

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