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相続税法の改正

相続税法の改正による違い

相続税とは人が死亡したときに、その人の財産を配偶者や子どもなどに相続した分にかかる税金のことです。
財産とは預貯金や有価証券をはじめ、不動産や死亡保険金などのプラスの財産だけでなく、借金などのマイナスの財産も含まれます。
税金がいくらかかるかは、相続税法に基づいて決められていますが、それは過去に何度か改正されています。
昭和63年の抜本改正以前は、定額控除分2000万円と400万円に法定相続人の数をかけた分を合わせた額を引いた額に対して、その額に応じた割合分が税金となっていました。
昭和63年からは定額控除分4000万円と800万円に法定相続人の数をかけたものをあわせた額を引いた額に対して、その額に応じた割合分が税金となっていました。
それからも2回ほど改正が行われ、現在は定額控除分5000万円と1000万円に法定相続人の人数をかけたものをあわせた額を引いた分に対して税金が課せられます。
たとえば配偶者と子ども2人に財産相続をするなら定額控除額5000万円と法定相続人が3人なので、3000万円をあわせて8000万円になりますが、実際の相続額が8000万円を上回っている場合に、その上回った額に対しての税率分を相続税として支払うことになります。
逆に言えば8000万円以下なら何も手続きをする必要がないということです。
バブルで地価などが急騰し、相続税を支払う対象者が増加したため、基礎控除額を引き上げ、小規模宅地などの課税の特例の拡充によって対象者を抑制するために改正が行われたのですが、バブル崩壊後、地価が下落したにもかかわらず、基礎控除の引き下げは行われなかったので、相続税を支払う人は100人に4人という割合になりました。
そこで平成27年年1月1日から新たに変わり、低額控除分が3000万円に、そして法定相続人に600万円をかけたものをあわせて、相続額から引いた分に対して税金が課せられることになります。
また相続税の税率も引き上げられます。
それでも税金を支払う人は100人中6人くらいになるとされています。
都心など地価の高いところに土地を持っている人は対象になることもあるかもしれません。
しかしこの場合の緩和措置もあるのです。
小規模宅地などの特例の適用範囲が拡大されることになったのです。
限度面積が240平米から330平米の100坪になったので、100坪以下の土地を持っているなら80%の減額を受けることになったのです。
また法定相続人が未成年や85歳以下の障害者である場合には、さらに一人当たり、年間6万円の控除があったところ現在では年間10万円が扶養義務者の相続税額から控除できるようになります。

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